学校法人 ホザナ学園     ホザナ幼稚園   
   
   



 
 

保育料などの減免制度について

 

(1) ホザナ幼稚園の減免(奨学金)制度
@同時に1家庭から2人以上通園している場合、 そのうち1人について基本保育料の5000円を減免します。

A心身に障碍を負っていて、訓練などのために通園日数が通常の2分の1以内しか通園できない場合は、基本保育料のうち10,000円を減免します。
  入園料も規定よりも10,000円減免します。

B年度途中の入退園については入退園日によって月の基本保育料を減免します。

C東日本大震災被災者で避難されてきた方々のお子さまには、理事長の判断で、入園料及び保育料減免措置 (無料)を講じます。遠慮なくご相談ください。

Cホザナ・ナースリーに在籍した方は、入園時に、入園料を一期あたり五千円を減免します。(ホザナ・ナースリーは原則入園希望者のみ)

◆これらの減免制度は、ホザナ幼稚園独自の“奨学金”として園が補助しています。
 園所定の減免申請を行ってください。

D服装やカバンなどは自由とし、園の制服やユニフォームなどの費用負担を 極力減らすように配慮しています。


(2) 就園奨励費
 行田市から、納めた市民税に応じて、別表のように就園奨励費が助成されます。この助成は、保育料の負担軽減措置制度として実施されているものです。

 2012年度の助成額は、以下の表のようになっています。ご参照ください。
 行田市以外の市町村から入園された方は、住民登録している市町村に、園を通して申請すると、その市町村の制度に従って助成が受けられます。

 ※世帯構成員中2人以上に所得がある場合は、市民税所得割額の合計額となりま す。6月に申請書類を提出し、7月中に査定決定され、12月頃支給されます。
(3) 家計急変世帯の保護者の方へ
 
埼玉県では、失業・死亡・離婚等のために家計が急変し、保育料の納入が困難になった世帯(家計急変世帯)の園児の保育料の一部を軽減した県内の私立幼稚園に対して、補助金を交付しています。以下は平成20年度の通知文書から引用しています。
1 家計急変世帯とは
 保護者の失業・死亡・離婚等のために、世帯の家計を支えていた人(世帯の中で最も収入が多い人)の主たる収入の手段がなくなり、保育料の納入が困難になった世帯。
*収入が減った場合は、補助対象にはなりません。

2 家計急変の発生事由
(1)失 職 = 世帯の中で最も収入が多かった人が失業した。 
  (例)・勤めていた会社が倒産した。                  
    ・会社を解雇された。
    ・自営業を廃業した。
    ・自己都合のため会社を退職し、退職後3ヶ月と7日経過したが、まだ再就職できない。
  ※退職理由が雇用保険の給付制限に該当する場合は、自己都合退職と同様の扱いとします。

(2)死 亡 = 世帯の中で最も収入が多かった人が死亡した。

(3)離 婚 = 保護者が離婚したために、離婚前の世帯で最も収入が多かった人以外が園児の保育料を負担することになった。
  *正式に離婚が成立していない場合(別居)は、補助対象にはなりません。

(4)その他 = その他の事情で、世帯の中で最も収入が多かった人の収入の手段が失われた。

  (例)・病気休職のため、給与が支給されない。
    ・自営業であるが、病気のために仕事ができなくなり、収入がなくなった。
    ・世帯の中で最も収入の多かった人が失踪してしまった(警察に届出をした)。

3 平成20年度の補助対象になる園児
  次の(1)〜(3)のすべてに該当する場合、補助対象となります。
 (1)県内に住んでいる。
 (2)家計急変が発生した日(家計急変日)から1年以内に県に「照会」を行った場合
                        
   (「自己都合による退職」の場合は、退職した日から1年以内に提出してください。)
     <例〉平成19年6月30日付けで退職した場合
       =平成20年6月30日までに必要書類を提出してください。

(3)園児の入園日以後
     <例〉・今年度の新入園児の場合    
        =平成20年4月1日以降に家計急変が発生した場合が対象になります。
        ・県内の他の私立幼稚園から転入した場合
        =転入前の幼稚園に在園中に家計急変が発生した場合も対象とします。
【注意】
・すでに家計急変が解消している場合は、補助対象にはなりません。
  *家計急変が解消する前に必要書類を提出してください。
・昨年度中に、10万円(県の保育料軽減補助金4、000円を含む)の軽減を受けた場合は、今年度は対象になりません。
・現在、家計急変前の世帯で最も収入が多かった人よりも収入が多い人や、市町村民税の所得割課税額が183、000円を超える収入がある人と同居している場合は、補助対象にはなりません。  

4 軽減額              
(1)軽減の限度額は次の@、Aのうち、いずれか低い方の金額です。
  @園児1人あたり10万円(県の保育料軽減補助金4、000円を含む)。
  A今年度に保護者が負担する保育料額*。       
 今年度の保育料額から、保育料に対する公的補助金(就園奨励費等)の合計額を差し引いた額が「今年度に保護者が負担する保育料額*」です。
  

以下の式で計算してください。

 
 *保育料以外の経費(教材費、給食費等)は軽減の対象にはなりません。

(2)月々の軽減額や軽減方法は、(1)の限度額及び以下の@、Aをもとに幼稚園が決定します。
  @軽減できるのは、家計急変が発生した日の翌月分以降の保育料に限ります。
  A家計急変の原因が解消した時点で保育料の軽減は終了します。

    (家計急変の原因が解消した日の翌月以降の保育料は、軽減できません。)
     (例)失職した方が再就職したなど、                      


【注意】
*就園奨励費等の額が多かった場合や年度途中で退園することになった場合には、一旦幼稚園が軽減した額を、再度、幼稚園へ返金していただく場合もあります。

5 手続の流れと提出書類

 
 @補助を希望する場合は、以下の書類を幼稚園へ提出してください。
   ・〈別紙1〉「提出書類一覧」に該当する書類  これらの書類は、幼稚園から県へ
   ・〈別紙2〉「家計急変状況票」       提出されます。    

D県から、「補助対象資格あり」と回答があった場合は、以下の書類を幼稚園へ提出してください。 
   ・保育料軽減申請書(様式7号) 
             
F幼稚園から、保育料の軽減を受けた場合には、以下の書類を幼稚園へ提出してください。
   ・保育料軽減確認書(様式9号)

※このほか、ご不明な点がありましたら、在園している幼稚園にお問い合わせください。

 
 

                                                           

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